日本国内の少子化による慢性的な人材不足の問題に対し、無償の学校という今までになかったアプローチを仕掛けるのはフォースバレー・コンシェルジュ株式会社・代表取締役社長 柴崎洋平。
日本が抱える労働人口減少問題、そして今や経済大国から没落しつつある日本が、グローバルでの採用競争において何をすべきか。「クロスボーダー採用市場の創造」をミッションに掲げ、今期更に6ヶ国8校の開校を予定している躍進する経営者に、リアルな現状を語って貰った。
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長
1975年東京生まれ。幼少期をロンドンで過ごす。
上智大学卒業後、ソニー株式会社に入社。携帯電話向けカメラの商品企画、半導体の営業・マーケティング、PlayStation3のフォーマット普及に従事。世界を代表する多くのグローバル企業と世界中でビジネスを行う。
2007年ソニー株式会社退社後、同年、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社設立。
上智大学非常勤講師（2013年～2016年）。武蔵野大学アドバイザー。世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leaders 2013選出。
2002年、早稲田大学商学部を卒業後、大手FA電機機器メーカーに入社。2007年より水上印刷の経営戦略に参画し、経済産業省商務情報政策局情報政策課への転籍を経験した後、2014年に代表取締役社長に就任。
「製造とサービスの融合」を核のビジネスモデルとして掲げ、その基礎となる「ひとづくり」を経営の中心に据える。「お客様の面倒くさいをすべて引き受ける」をコンセプトに、マーケティング、クリエイティブ、ものづくり、 フルフィルメント、ロジスティクス、ICTを自社で一貫して保有し、小売流通企業の販促プロセスにイノベーションを起こしている。
2013年「おもてなし経営企業50選」、2014年「グルーバルニッチトップ企業100選」を受賞。
“情熱は世界をより素晴らしいものにできる”をテーマに情熱人にスポットをあてたDigital Magazine「The PASSION」の共同編集長を務める。
＃2「減る日本と一筋の光」
人口爆発に逆行する日本の雇用問題への光明
河合： 今の日本の労働人口減少問題を、どのように捉えてますか？
柴崎： いつもいろんなところで講演する時に使う数字なんですけど、私が高校卒業した年が1993年、その前年の1992年が俗にいう第二次ベビーブームの年です。ここ数十年の18歳人口は、ピークで205万人いました。私の同級生は200万人超いたんですよね。でも、今の18歳人口って120万人しかいないんですよ。
河合： 205万人が120万人に。40％超減っているということですね？
柴崎： はい。つまり若者が半減しているんです。これでどうやって高校とか大学が成り立つんだろうと思いません？
河合： 普通に考えたら成り立たないですね。
柴崎： 18歳人口が20年間で42％も落ちていて、大学はどうやって成り立つんだろうと。
一番のピークは戦後の第一次ベビーブームの時で、250万人っていう時代もあるんですけど、ここ数十年のピークが205万人。
こんなに若者が減っているということは、生産年齢人口にあたる15歳～64歳までが激減するということです。85万人、働く人が減っている。これが毎年続くわけですよね。15歳～64歳は、1995年の8700万人をピークに2015年20年で7700万人まで落ちたんですよ。1000万人落ちるって世界じゃちょっと考えられない。
河合： ほぼ東京一個分を失っている計算ですよね。
柴崎： その通りです。20年で1000万人落ちた。来たる2030年には15年で1000万人落ちるという試算がでています。7700万人が6700万人に減って、2050年には5000万人。つまり1000万人減るスピードが、20年、15年、10年で、と加速していくんです。大学の維持どころか、国の維持が難しい数です。
河合： そういうことになりますね。
柴崎： で、2020年を機に東京都ですら人口が減ってくるというのだから、これはかなり深刻です。日本中の自治体が、今の機能をほとんど果たせなくなる。これは大変なことで、女性やシニアの更なる活用だったり、AIだとか自動化とかいうことがあったとしても、あまりにも落ち幅が大きい。
企業の労働力不足に留まらず、経済的なインパクトが大きすぎる。こういったものを補っていくためには、海外から日本に優良な移民を迎え入れるということを、いい加減推し進めなきゃいけない。日本は先進国の中で唯一に近いほど、移民政策やそれに対する議論を行ってこなかった国。お隣の韓国もだいぶ進んでいる。
河合： 日本は移民に対しては、最も後ろ向きな国の一つでしょうね。
柴崎： だけど日本にはまだチャンスがある。世界中で、特にアジア中で、まだ日本で夢を持って働きたいという人がたくさんいるんですよね。だから、我々がやっているビジネスが成り立つんです。
我々が創業して9年、何をやってきたかというと、世界のトップ大学の優秀な人材を、日本企業へ繋ぐということにチャレンジしてきました。今、シンガポール国立大学が、世界の大学ランキングにおいて、アジアで最も上位の大学なんですけど、我々が講堂に行って日本企業への就職セミナーを開催すると、講堂が溢れるぐらいの多くの学生が、参加してくれるようになりました。
台湾大学でも、香港大学でも多くの学生が興味を示してくれますし、最近ではインド工科大学や、バングラデシュでも現地でのキャンパスリクルーティングを行っています。
パキスタン、ネパール、ミャンマー、世界中でこういったことをやっています。その国のエリートたちが、超満員で集まってくれるようになりました。信じられないくらいに。
河合： セミナーではどんなことをお話しされているんですか？
柴崎： 日本で就職することの素晴らしさ、日本で就職することの意味、日本的な雇用の慣習・価値観。日本のビジネス慣習は、やっぱり世界の中では良い意味でも変わっていますから、我々がそういうことも徹底して教えこんだ上で、日本企業への就職説明会を開催しています。そしてその上で、数千人と面談をしています。日本企業は人のスペックよりも、コミュニケーション能力や人間性・キャラクターを重視しますから。
河合： 外資系とは異なる日本の面接基準ってありますよね。
柴崎： それから、日本の大企業っていまだに新卒採用がメインで、大学生から採っているんですよね。でも、先ほどお伝えした通り若者は激減している。その中から採っていくと、争奪戦が当然厳しくなるし、時に妥協して採用レベルが低くなる。でも、人口減少は世界を見渡しても日本だけ。世界でいうと人口はむしろ爆発的に増えていますからね。
河合： 人口減少に伴って、相対的に日本の経済的地位は、益々衰退していくでしょう。隣の中国や、インドの成長が著しい中で、就職先としての日本の立ち位置はどうなっていきますか？
柴崎： 中国は一人あたりGDPでいうと、国全体ではまだUSD10,000に満たないですけども、上海を中心とした沿岸部の給料ベースは、すでに日本より高い会社がいくつも出てきている。今までは、中国の内陸部からも日本に出稼ぎに来ていたのが、むしろ沿岸部のほうがチャンスがあるぞ、とみんな沿岸部に行ってしまう。「なんでわざわざ日本に行くんだ」と。そうすると、東アジアから日本というのが今までの人の流れだったんですけど、これが南下していって、次は東南アジア、そして次は南アジア、インド周辺、ここから日本に、というかたちになっていくでしょうと。ただ、この時にポイントは「本当に日本に来るインセンティブあるの？」「モチベーション持ってきてくれるの？」というところです。
東南アジア・南アジアは、シンガポールやマレーシア、タイを除けばほぼ全ての国が一人当たりGDPが日本の10分の１以下なんです。ベトナムも日本のUSD32,000に対して、USD2,000です。16分の1ですよ。だから日本に行ったら、やっぱり経済的にはものすごいメリットがある。
河合： IT企業を中心に、ベトナム人の採用や、現地法人の立ち上げって増えていますもんね。
柴崎： ベトナムと同じく増えているのがネパール。ネパールは一人当たりGDPでいうというアジアの最貧国でUSD750。日本との格差は40倍超。彼らからすると、一晩で1万円稼げる日本という国は、とんでもないんですよね。1ヶ月やるだけで、彼らの1年間収入を超えてしまう。つまり、まだまだ東南アジア、南アジアの新興国から日本に来るということは、経済的にも非常にインセンティブがあるんです。
河合： 日本における移民問題がネガティブなのは、一つには「犯罪が増えるのでは？」という先入観ですよね？
柴崎： なので、我々が獲得しにいくのは、その新興国で四年制の大学をきっちり出ている人たちです。四年制大学を出ると、日本では、就労ビザとか取りやすくなるんですよ。
また新興国で四年制大学を出るというのは、現地ではエリートか富裕層。金銭的にも比較的余裕のある層なので、日本に来た時に経済的にも色々消費してくれます。また、教育レベルが高く、犯罪も起こさない人たちなんですね。
河合： 企業の戦力でもあり、消費者でもある。つまり、日本の人口減少問題の一つの解は、「教育レベルの高いアジアの若者を日本に就労させる」という結論ですね？
柴崎： 私たちは、四年制大学卒の外国人を「外国人高度人材」と定義しているんですが、移民政策で一番のネックになる、「日本人の雇用を奪わないか？」とか、「治安の悪化を招かないか？」という疑問も、こういう人材であれば、これを解決したかたちで人口を増やしていくことができる。
河合： 四年制大学卒の外国人が企業で活躍し、地域に溶け込み、消費を活性化する。想像できますよね。でも、日本企業はまだまだ「英語」で仕事ができる環境になっていない。最大の課題は、外国人高度人材の「日本語力」ということになってくるでしょうね。
柴崎： 仰る通りです。
河合： では次回、この点においての取組を聞かせていただきます。
#1 クロスボーダー人材獲得支援事業に辿り着くまで
#2 減る日本と一筋の光
#3 アジア各国での無償日本語学校の設立
#4 アジアの若者から見た日本で働く魅力とは？
#5 クロスボーダー採用が中小企業を救う？
#6 世界から見た日本人ビジネスマンの評価
