日本国内の少子化による慢性的な人材不足の問題に対し、無償の学校という今までになかったアプローチを仕掛けるのはフォースバレー・コンシェルジュ株式会社・代表取締役社長 柴崎洋平。
日本が抱える労働人口減少問題、そして今や経済大国から没落しつつある日本が、グローバルでの採用競争において何をすべきか。「クロスボーダー採用市場の創造」をミッションに掲げ、今期更に6ヶ国8校の開校を予定している躍進する経営者に、リアルな現状を語って貰った。
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長
1975年東京生まれ。幼少期をロンドンで過ごす。
上智大学卒業後、ソニー株式会社に入社。携帯電話向けカメラの商品企画、半導体の営業・マーケティング、PlayStation3のフォーマット普及に従事。世界を代表する多くのグローバル企業と世界中でビジネスを行う。
2007年ソニー株式会社退社後、同年、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社設立。
上智大学非常勤講師（2013年～2016年）。武蔵野大学アドバイザー。世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leaders 2013選出。
2002年、早稲田大学商学部を卒業後、大手FA電機機器メーカーに入社。2007年より水上印刷の経営戦略に参画し、経済産業省商務情報政策局情報政策課への転籍を経験した後、2014年に代表取締役社長に就任。
「製造とサービスの融合」を核のビジネスモデルとして掲げ、その基礎となる「ひとづくり」を経営の中心に据える。「お客様の面倒くさいをすべて引き受ける」をコンセプトに、マーケティング、クリエイティブ、ものづくり、 フルフィルメント、ロジスティクス、ICTを自社で一貫して保有し、小売流通企業の販促プロセスにイノベーションを起こしている。
2013年「おもてなし経営企業50選」、2014年「グルーバルニッチトップ企業100選」を受賞。
“情熱は世界をより素晴らしいものにできる”をテーマに情熱人にスポットをあてたDigital Magazine「The PASSION」の共同編集長を務める。
#5「クロスボーダー採用が中小企業を救う？」
労働人口減少の最大の被害者は中小企業
河合： 少し、「中小企業」という切り口での話を聞きたいんですが、若者の働き手、例えば大学新卒の人口が減少すると、最も影響をうけるのは間違いなく中小企業です。仮に働き手のパイが減ったとしても、知名度、ブランド力のある企業、主に大企業であれば、それでも人が集まると思うんですが、中小企業にとっては死活問題となる。
海外からの採用に関しても、すでにここに着目して進めているのは、現状ではやはり大企業に限られる印象があります。ここの課題、中小企業に向けての何か具体的な考え、ソリューションは持ってらっしゃいますか？
柴崎： 先ほど説明した通り、18歳人口は92年に200万人居たのが、今では120万人に減少しています。42％ダウンで、85万人が減りました。これが毎年、どんどん積もっていくわけです。大企業は相変わらず人が採れているから良いんですけど、じゃあこの減ったところって被害を受けているのは誰かっていうと、これはやはり「中堅中小企業」なんですよね。
河合： 必然的にそうなりますよね。
柴崎： 実は、日本の大企業は、新卒のエントリー数では、まだ困っていないんだって言うんですよ。採用担当の人事役員が。
河合： そうでしょうね。（笑）
柴崎： もう一つ大切な数値が、大学進学率が、92年から現在の間で25％から53％に上がったんです。18歳人口に対して、大学生の割合って増えているんです。92年が18歳人口に対して25％なのが、今は53％。これは面白いですよね。
河合： つまり単純計算で行くと、大学新卒に関しては、51万人から64万人に増えていると。
柴崎： 200万人の中25％の人たちと、120万人の中の53％の人たち。大企業の採用担当も皆、「最近学生のレベルが落ちてるんだよね」と言いますけど、エントリー数はむしろ増えていて、強い危機感は持っていません。
そして、85万人（18歳人口）が減って、ダメージを受けている中堅・中小企業をサポートするにはどうすれば良いかというのが、今回の「日本センター」でもあるわけなんです。
大企業においては、日本語がペラペラじゃない東南アジアの若者を受け入れるかっていうと、まだまだ厳しいところがある。日本国内の採用でも、外国人留学生が受けに来てくれますからね。
河合： ただ口を開いていて待っていても、人材の来ない中堅・中小企業においては、日本語も最低限はできて欲しいけど、真面目にちゃんとやってくれるんだったら良いよってところはあるでしょうね。
柴崎： まだまだ新興国の人たちは、日本語がほとんど話せないし、日本で英語だけで仕事ができるかっていうと、そうもいかない。だから、まずは各国の現地で、日本語と日本文化を理解してもらおうというのが、我々の「日本センター」なんです。つまり、大企業よりもむしろ、日本の中堅・中小企業がメインのクライアントになってくるでしょう。
河合： なるほど。日本の中小企業の一団を各国に連れて行って、現地で採用のマッチングイベントを開催していく、なんていうことも考えているわけですね。
柴崎： そうです。学校に関しても、今回ベトナムで1つ立ち上げましたが、今年度内に、あと6、7都市で立ち上げる予定です。
河合： そんなスピード感なんですか。早いですね！
柴崎： 一校目となったベトナムのダナン校は、50人の枠に1200人が登録してくれたんですが、徐々に生徒数を増やしていきます。学期も何回かに分かれていて、どんどん入学してくるんですが、今回は私も入学する全員と面談しました。
河合： 全員と面談。相当なエネルギーですね。
柴崎： ベトナム・ダナン校は、現地のナンバーワンIT大学の一角にオフィスを持たせてもらい、開校セレモニーは国営放送でも流して頂きました。今、選ばれた生徒たちが、ここで毎晩勉強して、日本語能力を一気に上げて、そして内定が出た人から海外へ、という流れです。
河合： 内定はどうやって出すんですか？企業の採用担当との面談なんかも、当然行われるわけですよね？
柴崎： 有望な人を日本に連れていって面談をセットすることもあるし、ITエンジニアであれば、普段やっているプログラミングテストの点数がきっちり出ているので、そこに動画で彼らの自己紹介をつけて、我々のキャリアカウンセラーの評価も入れて、判断してもらう。実際現地に来るもよし、スカイプでコンタクトをとるもよし、色んな方法で、いつ内定を出しても良いですよと、企業の方にはお話ししています。
あとは、英語で面談して、英語で給与交渉してなんてことは、トップのIT企業じゃないとできないので、ここでは日本語で面談できるようなかたちにしています。中堅・中小企業のハードルを下げて、というかたちですね。
とにかく、日本語教育を徹底する。このレベルまで日本語できるようにしますからとコミットしています。時に、できるようにするので、先に採ったほうが良いじゃないですか、という感じで学生と企業を繋げています。
河合： 205万人から120万人に激減した18歳人口によって、人材採用難に陥っている中堅中小企業を救うのは、「日本語が話せ、日本文化を理解し、教育レベルの高いアジアの若者である」ということ。そして、そのソリューションとなるのが御社の手がける「日本センター」だということですね。非常に夢のあるビジネスモデルだと思います。
柴崎： ありがとうございます。
河合： さて、最後は「日本人が海外に出ていく」というあたりを伺いたいと思います。
#1 クロスボーダー人材獲得支援事業に辿り着くまで
#2 減る日本と一筋の光
#3 アジア各国での無償日本語学校の設立
#4 アジアの若者から見た日本で働く魅力とは？
#5 クロスボーダー採用が中小企業を救う？
#6 世界から見た日本人ビジネスマンの評価
